国際デジタル化構想

 2022年11月、TPTは「情報開示フレームワークと実施ガイダンス」の草案を協議のために発表した。それ以来、移行計画のコンセプトに対する世界的な機運が高まっている。この半年だけでも、G7が民間セクターの移行計画を支持することを表明し、様々な国際的な規制ネットワークが移行計画に関する作業を開始し、最初の移行計画を公表する企業が増えている。

一方、TPTは、移行計画のゴールドスタンダードを開発するという使命を果たすべく、前進を続けてきた。

その一方で、TPTは、移行計画のゴールドスタンダードを策定するというマンデ ーの達成に向けて前進を続けている。2023年2月28日、TPTはCOP27で発表された文書草案に関するコンサルテーションを終了した。TPTは、時間を割いて回答を寄せてくれたすべてのステークホルダーに感謝する。

。このフィードバックは、TPTが開示枠組みと実施ガイダンスを最終決定する際に、慎重に検討される。同時に、TPTはセクター別のガイダンスの作成に着手し、自然、適応、公正な移行に関するテーマ別作業部会を立ち上げ、移行計画に関する様々な対話において、国際的な一貫性と整合性を築く努力を行っている。

金融セクターと実体経済の両方において、民間セクターの 移行計画と、ネット・ゼロへの世界的なシフトを支える重要な役割をめぐる世界的な機運が高まっている。2021年4月に発足した「ネット・ゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」のメンバーのイニシアティブを含め、UNFCCCの「ゼロへの競争」キャンペーンは、ネット・ゼロを約束し、それを実行するための移行計画を実施する企業や金融機関の数を世界的に大幅に増加させる結果となった。