欧州の投資傾向

 

極端な気象現象の頻度が高まる中、投資家は気候適応の財務的影響をこれまで以上に精査しており、その動きは2月初旬のブルームバーグの報道でも強調されています。約1.1兆ドルを運用するフィデリティ・インターナショナルのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるジェン＝フイ・タン氏は、気候適応への投資判断は排出削減に比べて複雑だと指摘します。再生可能エネルギーや電気自動車といった分野では緩和策が明確な成長機会を生み出してきた一方で、山火事、洪水、干ばつから資産を守ることに重点を置く適応は、収益化の面で課題があります。リスボンからロサンゼルスまでの都市が熱波や火災、洪水に直面し、脱炭素化の進捗が足踏みする中で、適応の必要性は高まっています。タン氏は、適応への支出は拡大ではなく主としてレジリエンス（強靭性）のためであると強調し、「適応の支出の本質は、基本的に今日やっていることを今後も継続できるようにすることです」と述べています。

2️⃣ 複雑さはあるものの、空調、水管理、灌漑といった分野には実行可能な選択肢が存在します。ただしタン氏は、レジリエンスや適応に対する投資回収（ROI）を算定するのは、緩和策に比べて難しいと指摘します。地球温暖化が進むにつれてこのテーマへの注目は高まる見込みであり、投資家の関心は、鉄砲水や山火事のような即時的な気候影響から、降水パターンの変化や極端な高温といった長期的脅威へと移りつつあります。こうした脅威は重大な財務リスクを伴います。

3️⃣ さらに、欧州委員会の報告書は、リカルド社およびユーロ地中海気候変動センター（CMCC）が実施した、欧州連合全域における気候適応投資ニーズの包括的評価の結果を示しています。本評価は、欧州における気候リスクに対応して適応策を実施するために必要な投資額を、堅牢でエビデンスに基づく形で見積もることを目的としています。気候影響が激化する中、これらの投資ニーズの規模と分布を把握することは、効果的な政策立案、予算配分、戦略的優先順位付けにとって極めて重要です。