気候変動

 アルジュナ・ディブリー1,3,4

気候変動関連の財務リスクは、多くの企業、投資家、規制当局が気候変動に関与する際の主要な枠組みである。私たちは、法的措置の進展が、このような評価の根拠を意味していることを理解する。

物理的リスクと移行リスク(1) に焦点を当てたこれらの評価の根拠は、もはや正確なものではなくなっている。法制度を考慮することで、気候変動に関連するリスクの企業、政府、一般市民間の分配が大きく変化する。本稿では、気候変動訴訟、規制の実施、その他の法的措置の分析から、法的措置が物理的・移行的リスク・エクスポージャーをどのようにシフト・増幅させ、気候変動リスク・エクスポージャーをどのように追加的に生み出すかを説明する枠組みを提案する。そして、法的措置が企業の気候関連リスクエクスポージャーに与える影響を評価するために適用可能な、5つの定性的・定量的アプローチを紹介する。

気候変動が財務に与える影響は、広く認 められている。政策的な対応としては、気候変動リス クの評価と開示の義務化、気候変動シナリオ下 での資産価値に関する中央銀行のストレステス トなどが挙げられる。このような政策を支える気候リスク評価は、物理的リスク（気候変動が資産に与える影響から予想される財務上の損失）と、移行リスク（排出削減や適応の推進要因であり、非同盟企業に財務上のリスクをもたらす、立法、規制、技術、市場、評判に関連するリスク）に焦点を当てている。