生成AI ガバナンス規格

 

主な事例・根拠

● 明文化されたインセンティブ。2025年のBMTI枠組み協定（CIG B770BE30F7）における評価基準第9項では、ISO/IEC 42001:2023認証の保有に対して1点が付与されます。補足説明によれば、必要な証明は有効な発行済み認証書であり、コンソーシアム（RTI）の場合、コンソーシアム全体として要件を満たすことが認められています。

● AI特化型入札におけるインセンティブ。法曹向けのAIサービスに関する全国法曹評議会（Consiglio Nazionale Forense）の入札（3つのロットに分割）の技術仕様書において、ISO/IEC 42001がインセンティブ基準として挙げられています。

● 組織認証ではなく個人の能力・資格。ISMEAは、2025年11月19日付の訂正通知により、特定の役割に対して「ISO/IEC 42001:2023 監査員／主任監査員」の資格を求めており、AgIDは24時間構成の資格取得コースを調達しています。これらの要件は個人を対象としたものです。

● 戦略的目標。INPS（国立社会保障局）によるアプリケーションおよびクラウドサービスに関する枠組み協定への参加決定において、同機関のロードマップ上の戦略的重要事項として、追加的なスキームの中にISO/IEC 42001が盛り込まれています。

● 助成対象経費。SIMESTの業務通達（2026年7月30日更新）の付録2には、AIおよび量子コンピューティング分野における認証取得が含まれており、その例としてISO/IEC 42001が挙げられています。2026年に商工会議所が公表した多数の提案募集（コール・フォー・プロポーザル）においても、同規格が明示的に言及されています。